冒頭、各登壇者から自社の取り組みが紹介されました。株式会社コーミンの入江さんは、大阪府大東市にある市営住宅の建て替えを民間主導の公民連携型で進めたmorineki（もりねき）プロジェクトを紹介。敷地内にはレストラン、アウトドアショップ、ベーカリー、アパレルショップなどが軒を連ねる民間事業エリアもあり、「市から土地を借りて、建物はすべてコーミンが建てている。市は民間賃貸住宅を市営住宅として借り上げている」とユニークな仕組みを説明。「過疎化が進んだエリアだったが、年間約30万人が訪れるようになり、路線価も1.25倍になった」などの成果をあげた上で、「まちを良くするにはどうしたらいいか考えた結果このような形になった。公民連携や官民連携は私にとってみたら手段であって、目的ではない」と強調しました。

　株式会社キッチハイクの坂井さんは、1〜3週間程度、子どもが保育園に通いながら家族で地域に滞在できる暮らし体験プログラム「保育園留学」を紹介。国の一時預かり制度を活用していること、地域の既存資産をブランディングして新しい価値を生み出していることが特徴で、「教育価値の拡充や外部視点の投入を地域にもたらしている」と地域の課題解決にもアプローチしていることを説明しました。また、この事業を通して「子ども、両親、地域というステークホルダー全員が幸せになれる」とポイントを話しました。

　株式会社官民連携事業研究所の鷲見さんは、100を超える事例を持つなかで、マタニティ・ベビー用品メーカーであるピジョン株式会社と自治体の連携事例を紹介。ベビーフード等の寄贈で連携が生まれたことをきっかけに、自治体が持つ情報を提供してもらい、ベビー向け防災用品の新ブランドを開発。また、その商品を自治体に無償提供し、地域住民の声をさらなる防災対策や商品改善につなげているといいます。鷲見さんは「企業と自治体それぞれが持っているノウハウやデータを提供し合っている。結果として地域住民の幸せづくり、ウェルビーイングにもつながる」と話し、このような企業をいかに増やせるかが官民連携を推進する醍醐味だと述べました。

　一方、民間側が変わるべきこととは。坂井さんは自身の提案経験を踏まえながら「自治体ならではの内部のスケジュール感や、地域住民が第一であることなどの事情はリスペクトするべき」と発言。お互いに尊重し合い、混ざり合っていくことがこれから大事になると話しました。

　入江さんは行政側の視点から「提出された提案書を見ると、自治体の名前を書き換えて隣の自治体にも出しているのではと思うことがあった。地域のためと言いながら、地域のステークホルダーを巻き込んでいない」と指摘。民間側が、得た利益を地域でどう使うかまでデザインすることが重要だと語りました。